大阪IRのカジノ入場料は6,000円｜回数制限・マイナンバーカード・年齢の入場ルールまとめ

大阪IR（MGM大阪）のカジノは、誰でも自由に出入りできる場所にはなりません。日本人と国内在住者には、海外の観光客にはない入場料と回数制限がかかります。この記事では、IR整備法とカジノ管理委員会・大阪府の公表資料をもとに、入場ルールを一つずつ整理します（2026年10月時点の情報です）。

入場ルールの全体像

海外に住んでいる日本人も、入場料と回数制限の対象です。対象外になるのは、日本に住んでいない外国人だけです。

入場料がかかるのはカジノ行為区画だけです。ホテル、国際会議場、劇場、商業施設といったIRのほかの施設は、入場料なしで利用できます。カジノの面積はIR施設全体の床面積の3%以内と決められており、施設の大半は入場ルールの外側にあります。

入場料6,000円のしくみ

入場料は法律で一律に決まっていて、事業者が値引きすることはできません。内訳は国に3,000円、認定を受けた自治体（大阪府・市）に3,000円です。カジノ事業者の売上ではなく、公的な収入になります。

1回の入場は24時間単位で数えます。入場料を納めて最初に入場した時から24時間以内であれば、いったん外に出て戻っても追加の入場料はかからず、回数も1回のままです。24時間を超えて中に居続けた場合は、新たに入場料がかかり、回数も1回増えます。

回数制限：7日間で3回、28日間で10回

回数は「週」や「月」のカレンダーではなく、連続する7日間・28日間で数えます。たとえば金・土・日と3日続けて入場すると、次に入れるのは翌週の金曜以降です。月に10回という上限は、毎週末に2〜3回通うとちょうど届く水準に置かれています。

回数の管理にはマイナンバーカードが使われます。入場時だけでなく退場時にも確認があり、本人が申告しなくても回数は自動的に記録されます。

本人確認と、入場できない人

カジノ管理委員会の公表資料では、カジノ行為区画に入退場するときに、本人であることと入場禁止の対象でないことを「マイナンバーカード等」で確認するとされています。日本人と国内在住者にとっては、マイナンバーカードが事実上の入場証になります。運用の細かい部分は開業までに示される見込みなので、行く予定がある人はカードを取得し、有効期限を確認しておくのが確実です。

入場が禁止されているのは次の人です。

• 20歳未満の人
• 暴力団員等
• 入場料を納めていない人
• 回数制限に達している人

このほか、本人や家族の申し出によって入場を制限するしくみも設けられます。ギャンブルとの付き合い方に不安がある場合、自分で自分を入れなくする手続きが取れるということです。考え方は責任あるギャンブル｜期待値で考える「止め時」の作り方で解説しています。

お金を借りて遊ぶことはできるのか

カジノ事業者が客にお金を貸せる相手は、法令で絞られています。対象は、1,000万円以上をカジノの口座に預け入れている日本人等と、外国人の非居住者だけです。貸付の上限額も、信用情報などをもとに一人ずつ設定されます。

つまり、ほとんどの日本人客にとっては「その場で借りて続ける」という選択肢がありません。持ってきた金額の範囲で遊ぶ設計になっています。

入場料を「期待値」で読む

6,000円は、テーブルに座る前に確定する損失です。これがどのくらいの重さなのか、ゲームの期待損失と並べると見えてきます。

1回5,000円のバカラを100回プレイすると、ベット総額は50万円、期待損失は約5,300円です。入場料は、それとほぼ同じ額を最初に払っていることになります。短時間・少額で遊ぶ人ほど、入場料の比重は大きくなります。

上限まで通った場合の入場料は、28日間で10回×6,000円＝60,000円です。ゲームの勝ち負けとは別に、この額が出ていきます。

シンガポールとの比較

日本の制度は、シンガポールを参考に作られています。シンガポールでは自国民と永住者に1日150シンガポールドル、または年間3,000シンガポールドルの入場税が課されます。日本の6,000円はシンガポールの1日150シンガポールドルより低い金額ですが、年間パスのような定額制がなく、回数そのものに上限があるところが違います。入場回数を法律で直接しばる国は多くありません。詳しくはシンガポールのカジノガイドをご覧ください。

よくある質問

次に読む

• 大阪IR（MGM大阪）完全解説 — 施設全体の概要
• 大阪IRのカジノで遊べるゲームは9種類 — 種目とハウスエッジの目安
• 大阪IRのカジノで勝ったら税金は？ — 日本在住者と訪日客の違い
• ハウスエッジとは — カジノ側の取り分の基本

当サイトは数学・確率および各国制度の解説を目的とし、賭博を推奨するものではありません。日本国内からのオンラインカジノ利用は刑法185条に違反する可能性があります。制度の内容は2026年10月時点の公表情報（IR整備法、カジノ管理委員会・大阪府の公表資料）に基づいており、開業までに運用の細部が変わる場合があります。