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さいたま市は、電気自動車（EV）または燃料電池車（FCV）を購入した市民や市内の事業者に対し、補助金を支給する。同市は持続可能な低炭素社会の実現を目指しており、環境負荷の軽減に向けた取り組みを強化する。
対象とする車両は、四輪車以上で、搭載する電池がリチウムイオン電池であることのほか、EV用急速充電器が利用できるEVとする。FCVも四輪車以上を対象とする。
今年度購入した市民や市内の事業者向けに補助金を支給する。EVの補助額は1台当たり5万円を上限とし、50台分補助する。FCVは上限50万円で8台分の補助金を支給する予定。申し込みは随時受け付けており、予算額に達し次第、締め切る。
（日本経済新聞）
埼玉県富士見市は2019年度、次世代自動車を購入する市民向けの新しい補助金制度を創設した。電気自動車（EV）に15万円、プラグインハイブリッド車（PHV）に5万円をそれぞれ市が独自に支給する。環境への負荷が少ない車の普及を促し、温暖化ガスの削減につなげる。
同市内に1年以上住み、20年1月末までに自家用車としてEVかPHV（いずれも中古輸入車を除く）を購入した人が対象で同一世帯に1台限りとし、法人名では申請できない。受け付けは6月3日から20年2月17日まで。
（日本経済新聞）
岡山県は７日、電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、充電器の設置に対する補助の新設を考えていることを明らかにした。利用環境の向上が狙いで、２０１９年度当初予算案に事業費を盛り込む方向で調整する。
県は１８年度に急速充電器の設置補助（１基当たり最大３００万円）を設けており、新たに普通充電器を加えるほか、利便性を考慮してマンションなど集合住宅への設置も対象にする予定という。具体的な補助額などは今後、詰める。
（出展：山陽新聞）
東京都は都内在住の個人が電気自動車（EV）を購入する場合の補助事業について、給付額を1台当たり30万円とする方針を決めた。すでに中小企業向けの支援制度を導入しており、2019年度から個人や大企業にも対象を広げる。需要を喚起し、EVの普及を通じて二酸化炭素（CO2）の排出削減につなげる。